2005年1月20日の新聞で見ました。
年々増えていることは分かっていましたが、ここまで多いとは。
5割も増えたそうです。かなりの急激さですね。
夫婦の不仲が増えたのと母子家庭が増えたのは、イコールではないと思います。
私の母は「私の年代は離婚なんて、まず出来なかった」と言っていました。(でも私が離婚する時には反対せずに、私の意志を尊重してくれたので感謝しています。)
そういった夫婦不仲でも我慢するという時代は終わり、修復不可能な場合は離婚が可能な時代になったのでしょう。
結婚しない女性が増えていることからも分かるように、女性も社会に出るようになりました。
専業主婦だし女性が働くのは難しいからという、経済的な理由で離婚できなかった人も多かったのだと思います。
離婚をしやすくなり、精神的・肉体的な苦痛から逃れることが出来るようになった今でも、やはり小さな子供が居て働くのはまだ難しいのが現状です。
小さな子供が居ると風邪などで休むからなんていう理由で、雇ってもらえないこともよくある話しです。正社員よりパートで働いている人のほうが、圧倒的に多いという結果でした。
母子家庭の平均年収が212万円ということですが、一般の全体の平均を出す時と同じように一部の人が平均を上げているから、実際には年収が少ない人のほうが多いと思います。私も212万円以下です。
それなのに養育費を貰っているのは、わずか3割程度のようです。給料の差し押さえが出来るようになってもあまり効果はなかったそうです。第一、相手が無職になったら貰いようがありません。
母子家庭が急増しているけれど、日本の借金は膨大になものになっています。
手当てなど払う時には決定するまでにかなりの期間を要するのに対して、手当てをカットしたり税金を増やす時にはすぐに決定してしまうのが現状です。
これだけ母子家庭が急増しているのだから、手当てが徐々に減らされていくのは目に見えています。しかも、そう遠い日ではないでしょう。そういった話も出ているようです。現に、児童扶養手当がスライド式になったばかりです。
私の住んでいる市で実施していた福祉手当は、今年から支給されなくなりました。
増えない収入、支払われない養育費、減額されていく廃止される可能性もある手当て。
例え毎月支払われている養育費であっても、いつ急に支払われなくなるか分かりません。実際にそういう相談も有りました。
いざそうなった時では遅いので、今のうちから数年後に向けて自分の力(収入)だけで生活していけるような基盤を作るべきだと思います。自分とその子供の為にも。